会社退職後に必要な手続き（まとめ）

健康保険は任意継続にするわ。

退職後は海外転出なので、転職などで会社を退職したケースとは若干手続き内容に違いはありますが、やらねばならぬ項目は同じです。

早速振り返ってみましょう。

何をおいても健康です　→ 健康保険

これまで使っていた保険証は、退職日の翌日から使えなくなるので（郵便で会社に返納届と共に会社に返却しました）早く健康保険の加入手続きをしないといけません。
基本、検討する保険は次の三つ。

自分の前年度の年収や、今後の年収見込みなどから選びます。私には1. か2. の選択肢がありましたが、今回は1. にします。

月々の保険料は大まかにはこんな感じ。
　任意継続 →これまで会社が半分負担していた分を自分で払う（これまで払っていた倍額）
　国民健康保険 →前年度の年収から計算　（収入から換算する早見表などで概算額を把握）

任意継続の申し込みは、退職後、申し込み書を健康保険組合に提出するだけです。ただ、申し込みも支払いも期限が短いので急いで手続きをしないと資格喪失になります！

（任意継続をお考えの場合は、手続きはくれぐれもお早めに。）

日本に住んでいるなら必須です　→国民年金

年金です。社会保険から外れ、厚生年金から国民年金に切り替わりますが、自動では行われません。（放置していると、数ヶ月後に日本年金機構より封書が届きます。）

区役所の窓口に出かけました。
申し込み用紙は区役所のHPから取得できますので、予め自宅で記入しておけば楽です。1〜2ヶ月後に届く振込伝票を使って支払います。口座引き落としも対応しています。

ここからは海外転出する場合。
日本非居住者となると転出届を出した時点で資格喪失です。ただ、任意継続が可能なので、国民年金の申し込みと共に自動引き落とし手続をすることで、海外転出中も国民年金へ加入できます。

間をおかずに、再就職先の会社で社会保険に入る場合は、国民年金への切り替えは不要です。

出来ることはやっておきましょう　→失業保険申請

失業保険は、働く意思と働ける状況がある、求職中の人のための制度です。
転職活動をここから始めるならば、会社から郵送された離職票を持って、まずはハローワークの窓口へ。

私の場合、日本で働ける状況が無くなるため、受給申請期間の延長が可能です（昨今のリモートワークの普及で、働く場所は昔に比べるとそれほど重要じゃ無い気がしますが・・）。延長期間は3年間ですが、3年以上日本に戻らないと決まっていない限り、申請しておけば日本に戻ってきたときに助けになるかもしれません。

ハローワークへの受給申請期間の延長申請は、以下の書類を出国日から30日経過した日の翌日以降、エアメールで郵送です。

去年のことは今年のうちに　→住民税

住民税は、前年度の収入に対し1月1日に住所のある自治体に支払うものです。
未納分の支払い方法を退職前に決定し、自分で支払う場合は振り込みが必要です。

住民税支払いの顛末はこちら　→　豊島区役所税務課、やるな〜

老後の資産も大切です　→401K移管手続き

企業型確定拠出年金（401K）加入者であれば、個人型確定拠出年金（iDeCo）への移管手続きも必須です。

退職後6ヶ月の間に移管を済ませる必要があります。
再就職先の企業年金に入る場合は、そちらの要件に従います。

自分で決めた新しい運用機関（移管先）に、移管キットの申し込みます。そこからスタート。

iDeCoへの移管の顛末はこちら　→　私は、イデコ（iDeCo）

トゥ

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