今年は何も申し込みをしていません。
シンガポールに来てしまったので、来年の住民税を支払う先がありません。
ネットを見ていると、ふるさと納税は何だか活気があるみたいです。
今は、コロナで苦労する生産者を助けよう！と、
農林水産省の「#元気いただきますプロジェクト」
の制度と合わせ、「ニコニコエール品」なる期間限定、返礼品の増量取組が行われているんですって。
ふるさと納税って
実質2,000円で、寄付先の自治体から返礼品が頂ける、仕組みです。そして、住民税の支払先も自分で決めることとなります。
総務省のサイトを見ると、
「ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。
また、自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった自治体や応援したい自治体等、どの自治体でもふるさと納税の対象になります。」
と書かれています。
良さそうだけど、手続きが面倒・・と思いがちですが、2015年にできた、「ワンストップ特例制度」により、確定申告不要なサラリーマンはさらに少ない手続きで、ふるさと納税を利用できる様になりました。
必要な手続きは、
② ワンストップ特例申請書提出
の二つ。それだけで、返礼品が届きます！
ワンストップ特例制度の利用には条件があるので、そこに注意すれば、これまで知らなかった土地について少し詳しくなって、さらに返礼品ももらえてと、メリットありです。
具体的には
申し込みから、翌年住民税の控除までの流れです。
ふるさと納税のポータルサイトから申し込み
2) 申し込んだ自治体から返礼品到着
3) ワンストップ特例申請書を自治体へ郵送
送るのはこの二つ
・返礼品到着前後に自治体から送られてくる申請書
・本人確認書類のコピー
4) 翌年の住民税から控除
それぞれについてちょっと補足説明を。
1) 寄付先の自治体 / 返礼品 / 寄付金額決定
「ふるさと納税ガイド」というまとめサイト（こちら）が全てのポータルサイトのまとめ情報も出していて、とても参考になります。
このサイトでの12月時点のおすすめランキングです。
自分の目的にあったサイトを利用しなさいということらしいです。
うちは主人は「楽天ふるさと納税」を、私は「さとふる」を使っていました。さとふるは、返礼品が自治体から配送業者に渡ってからも管理画面で状況の確認ができ、使い勝手も初心者にやさしいサイトでした。
沢山の返礼品を目にするとテンションが上がります。もちろん注意点も。
これでは控除ではなく、高いお買い物です。自分の寄付可能額を確認するところから。
（全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安はこちら）
○ 寄付金支払い期限厳守！
12月31日に支払う必要があるので、ギリギリで申し込み・・はリスク取りすぎかも。システムメンテナンス中だったら焦っちゃうし、銀行振り込みも、前営業日3時には済ませておかないと危険です。
2) 申し込んだ自治体から返礼品到着
返礼品は自治体や商品によるので、いつ到着するかわかりません。
申し込み時に目安記載もあるので、要確認です。
宅配業者の不在通知に対応できず、自治体に返送されてしまった場合、「再送はない」そうです。
返礼品にも寄りますが、定期的な発送や、一定の季節に発送されるものなどあるので、忘れずに確実に受け取りたいところです。配送状況の確認などもポータルサイト上で可能なところもあります。
また、返礼品の金額が年間50万円を超える場合には、課税対象になるらしいので、こちらも合わせてご注意を。（国税庁 一時所得についてはこちら）
3) ワンストップ特例申請書を自治体へ郵送
この制度を利用することで確定申告なしに翌年の住民税控除が受けられます。
とても重要！
この制度を利用できるのは、こんな人です。
・年間寄付先が5自治体以内
（ワンストップ特例を使わない場合は、確定申告を行うことで翌年の住民税が控除されます）
で、手続きはというと、「ワンストップ特例申請書」と本人確認書類のコピーを自治体に送るだけです。
その後は、寄付先の自治体と自分が住む自治体が処理をしてくれます。
申請書は返礼品が送られる前後の時期に、自治体より届きますが、寄付を申し込んたポータルサイトでも準備されています。私は、こちらを使うのが楽でした。
寄付金額を含めた自分の情報があらかじめ記載されているし、申請書を送る自治体の住所も大抵は入っていて手で記入する箇所が少なくて助かりました。
あとは、マイナンバーカードのコピー等を複数枚用意することです。どの自治体でも本人確認書類は同じです。
郵便物の封筒を自分で準備する場合には切手が必要ですが、自治体によっては返信用封筒を同封してくれるところもあるので、焦って作業はしなくていいかもしれません。
必要書類の間違いや抜けを考えると、ここも早めに。自治体側も多くの作業が発生する時期で間違いも起こりやすいです。
4) 翌年の住民税から控除
住民税からふるさと納税で寄付した金額が控除されているかを確認するには、翌年の5〜6月に会社から手渡される細長い紙（住民税決定通知書）です。
確認方法の詳細は、前出の「ふるさと納税ガイド」（こちら）に。為になるサイトです。
お得情報
2019年から、「返礼品は返礼割合を3割以下に留める」ルールができました。
寄付先の偏りを是正する制度ですが、今年はコロナの影響から生産者の応援を趣旨とした、返礼品の増量現象が！
それは、農林水産省の「#元気いただきますプロジェクト」。
国からの補助とふるさと納税を組み合わせて、返礼品の増量を実現させているのだとか。補助金の枠を使い果たせばおしまいなので、臨時の特別枠でやっている様です。（ニコニコエール品）
今年も残り少なくなりました。
ふるさと納税をまだやっていない様でしたら、この機会に是非〜。
